海外記者クラブより秘密保護法案に反対の声明 (Japanese)

(Source) http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf


日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」を深く憂慮してい
ます。
特に、われわれが懸念しているのは、同法案の中にジャーナリストに対する起訴や禁固を
可能にする条文が含まれており、与党議員の一部が、それに順ずる発言を行っていること
です。
開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを
市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡の
システムに不可欠なものであって、犯罪などではありません。
本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が
「充分な配慮を示すべき」対象に過ぎないものとなっています。
その上、「特定秘密保護法案」には公共政策に関する取材において「不適切な方法」を用い
てはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれてい
ます。これはメディアに対する直接的な威嚇であり、十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府に
対し、ジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになります。
日本外国特派員協会の会員には日本国籍を有する者と外国籍を有する者が含まれて
いますが、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な流通こそが、日
本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するための不可欠な手段と信じてま
いりました。
そのような観点から、われわれは国会に対し、「特定秘密保護法案」を廃案とするか、もし
くは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正
を、強く求めます。



ルーシー・バーミンガム
日本外国特派員協会々長
平成２５年１１月１１日